長期間の非正規雇用なら同一労働、同一賃金で老後の生活資金用意
最近のデータを見ると若者の人口減少に伴い生産年齢人口も減少しているにも拘らず働いている人に占める非正規雇用者の割合が4割に近づくほどに増加しています。若い時分からパートやアルバイトで働き続けてきた非正規雇用者の中には無年金状態の人もいます。また、40年間フルに国民年金に加入していても満額で年間80万円程度の年金支給では十分生活できる収入レベルでないため、こうした非正規雇用者が既に60歳を超えても短期雇用を繰り返しながら働かざるを得ない状態のまま今日に至っています。このため、蓄財がなければ再雇用を打ち切られて職を失った段階で生活が立ち行かなくなることは明らかなので、非正規雇用者は若い内から老後の生活資金の用意を考えながら生活する必要があります。現状で人手不足状態の背景があり、定年後の再雇用が割に順調に行われていますが、景気が悪化するか、当人が健康を害してしまうと再雇用が打ち切られて、何らかの扶助を受けないと生活を維持できなくなってしまいます。
以前から同一労働、同一賃金制度の考え方が政府だけでなく労使間でも議論されていますが、事業に必要な時間帯だけ働いてもらう短時間労働の非正規雇用者が経営側から見て極めて使い勝手の良い存在となっているため、この制度の導入にはまだ時間がかかりそうです。